府中市議会 2021-12-03 令和 3年第5回定例会（12月 3日）
まず、令和４年度予算編成について、現状の財政状況と今後の見通しでありますが、中期財政見通しによりますと、これは令和３年度から令和７年度の見通しでありますけれども、令和３年度以降は各年度、３億円から11億円程度の歳入及び歳出の財源調整が必要となる見込みとされております。
まず、令和４年度予算編成について、現状の財政状況と今後の見通しでありますが、中期財政見通しによりますと、これは令和３年度から令和７年度の見通しでありますけれども、令和３年度以降は各年度、３億円から11億円程度の歳入及び歳出の財源調整が必要となる見込みとされております。
しかし、少子高齢化の進展に伴う福祉サービスの需要増加や既存公共施設の老朽化に伴う更新、また、近年頻発する災害への対応など、ほかにも多くの課題があり、また、中期財政見通し、令和３年度から令和７年度ではありますが、令和３年度以降は歳入歳出の財源調整が必要との見込みも示されていることから、財政運営は、以前として厳しい状況にあると言えます。
７ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 また、地方の財源不足の補填については、臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行うこと。 ８ 各種税制の見直しに当たっては、地方自治体の財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を始め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
平成26年度をピークに減少傾向にあり、令和元年度末の財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金を合わせた財源調整的基金は、64億8,000万円となっております。(3)目標指標とした経常収支比率及び将来負担比率の推移です。令和元年度決算における経常収支比率は93.8％、将来負担比率は74.7％となっております。 ５の方針期間内の財政収支見通しでございます。
その主な内容は、歳入については、法人市民税、固定資産税などの調定額や収入状況などから最終的な決算額を見込み、市税を増額、事業費の実績見込みにより、国庫支出金、県支出金及び市債をそれぞれ増額または減額とするほか、財源調整に伴う財政調整基金繰入金の減額などであります。
庁舎整備事業から小学校施設整備事業までについては、３月補正予算における財源調整を行ったもので、将来的な公債費の縮減と市債残高の抑制を図るため、市債の借入れを抑制するものなどでございます。 22ページ、23ページを御覧ください。 ３の変更でございます。
20款繰入金は、今回の補正の財源調整に伴う財政調整基金繰入金などの減により、56億8,201万円の減額としております。 21款繰越金は、前年度の決算剰余金の残額を計上するもので、32億9,017万1,000円の増額としております。 23款市債は、一部について減となるものの、土木施設災害復旧事業債などの増により、９億8,510万円の増額としております。
それから、基金とは目的遂行に向けた将来の財源確保ということもありますので、目的事業の財源といたしまして、事業の継続的かつ臨時的経費への財源調整のためと認識しておりますので、同じように上限額は設定は考えておりません。 ○委員長（加藤吉秀君） 芝内副委員長。
84ページ、基金積立金では、繰越金の活用及び財源調整として介護給付費準備基金積立金の追加をお願いしております。 地域支援事業費、介護予防・生活支援サービス事業費では、国庫支出金の増額に伴う財源組替えをお願いしております。 歳入は、81ページから82ページにございますように、国庫支出金の増減調整、県支出金の減額、繰越金の追加を行い、一般会計及び介護サービス事業勘定繰入金の増減で調整しております。
次に、各種基金と市債残高の状況でございますけれども、まず基金については、令和元年度末の財政調整基金や公共施設等整備基金などの財源調整的基金の残高は約65億円でございまして、現時点では通常の行政サービスを提供する上での基金残高は確保できていると、このように考えております。
20款繰入金は、今回の補正の財源調整に伴う財政調整基金繰入金の減などにより、３億721万2,000円の減額としております。 23款市債は、土木施設災害復旧事業債の増などにより、７億5,610万円の増額としております。 次に、歳出でございます。
今後は市税収入、地方交付税など一般財源の大幅な増加は見込めず、国庫補助金などの特定財源の確保、事務事業の見直しなどによる歳出額の縮減や普通建設事業費の計画的執行による事業費の平準化などにより決算額や決算規模の圧縮を図ることで、財源調整的基金の年度末残高約40億円程度を確保していきたいとの答弁がありました。
財政調整基金に公共施設等整備基金、減債基金を加えた財源調整的基金からの繰入れは平成29年度決算から３年連続して行っておりますが、これは投資的経費の増やまちづくり推進基金の造成などを行ったことによる決算規模の増加も要因となっております。
また、公共施設等整備基金を含む財源調整的基金、２つを合わせて調整をさせていただいておりますが、これの繰入れは平成29年度から３年連続となってございます。これは投資的経費の増やまた、まちづくり推進基金の造成でここに一般財源が必要でございますので、そういうことを行ったことにより決算規模の増加が要因の一つであるというふうにも考えてございます。
２．地方交付税については，引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう，総額を確保すること。 ３．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから，思い切った減収補填措置を講じるとともに，減収補填債の対象となる税目についても，地方消費税を含め弾力的に対応すること。
２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても地方消費税を含め弾力的に対応すること。
総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 広島市議会議長名 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書案 本市議会では、令和２年６月２５日付け「地方財政の充実・強化を求める意見書」により、国会及び政府におかれては、増大する財政需要に見合う地方一般財源総額の確保や、財源保障機能と財源調整機能
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
歳出は、59ページにございますように、新型コロナウイルス感染症の影響による事務事業の休止・見直し等に伴う減額のほか、基金積立金では、財源調整による介護給付費準備基金積立金の追加をお願いしております。 諸支出金では、過年度事業の精算による国、県等への返還金の追加をお願いしております。
20款１項、繰越金は前年度からの繰越金として2,945万3,000円を、いずれも今回の補正に係る財源調整のために計上したものでございます。22款１項、市債は、１億960万円の増額としておりますが、内容につきましては、後ほど地方債補正において説明いたします。続いて３ページ、歳出でございます。